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不動産登記の公示力と公信力

一般的に不動産は土地や建物のことを指します。
これらは高価なものです。
ですから、不動産の売買をするとき安全に取引する制度として不動産登記という制度があると言われます。
その不動産の権利関係がどうなっているかを不動産登記として公開されています。
これが不動産登記の公示制度であり公示力とも言われます。
この登記の公示力は対抗力をもつと言われます。
対抗力とは、自分の不動産の権利を第三者に主張できる効力のです。
登記をすると、その不動産について第三者に対抗力を有することになります。
しかし、公示が必ずしも真実の不動産の権利関係を表しているとは限りません。
例えば、実際に所有権の移転などの権利関係の変動が無いにもかかわらず、登記だけ権利関係の動きがあるようにされている場合があったことを考えてみます。
この場合、実際の権利者ではない登記だけの者から権利関係を譲り受けた場合など、譲受者は真の権利者にはなれません。
登記を信じた譲受者は保護されません。
このことを不動産登記に公信力がない、と言います。
こうした場合は、債務不履行などの方法で解決されることはあっても、当該不動産の権利関係の移転は無いことになるのです。

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