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現地の会社と合弁会社を作って不動産登記をする

日本人が東南アジア諸国などで海外投資をする場合に大切なチェックポイントがあります。
それは外国人による土地や建物の建設や所有が許されている国かどうかにかかっています。
そもそも外国人に不動産の所有が許されていないような国で海外不動産投資はできません。
できたとしても例えばコンドミニアムなどの賃貸ビジネスに限られます。
例えばタイでは外国人が土地や建物の不動産を所有することを禁止しています。
コンドミニアムの一部に限り外国人でも所有できるようになったのは最近のことです。
ですからタイで海外不動産投資をする場合にはそのビジネスは限られます。
バンコクのような大都会でコンドミニアムを購入して、それを日本人の駐在員やその家族に貸し付けるというビジネスはできます。
このビジネス案外儲かるのです。
それには理由があります。
一つは駐在員の住宅は会社から補助が出ますから多少家賃が高くても入居者に事欠かないからです。
それから駐在員の任期は比較的長いのが当たり前ですから、その期間は安定した家賃収入が見込めます。
タイで不動産登記ができるようにするためには、現地の会社と合弁会社を設立することが必要です。
そうすることによってタイでも不動産登記をすることができます。

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